警察庁は２７日、平成２１年度予算の概算要求をまとめた。性犯罪を未然に防止するための専門捜査班新設に向け７７７人の人員増を盛り込んだほか、地域の自主防犯活動の支援充実など「安全・安心なまちづくりの推進」や食品への混入毒物分析、ＤＮＡの鑑定など科学捜査力の向上などに主眼を置き、予算要求総額は２０年度よりも１８５億円（６.８％）多い２９２０億４３００万円となった。
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警察庁は、平成２１年度予算の概算要求に警察官９５９人の増員を盛り込んだ。増員分は全国の警察本部に新設する性犯罪未然防止のための専門捜査班の要員（７７７人）と、異状死体の犯罪性の有無を現場で判断する検視官の増員（１８２人）に充てる方針だ。 性犯罪防止の専門捜査班は、「犯罪を認知してから捜査」という強行犯捜査のありかたから一歩踏みだし、不安や危険な出来事を受けて調査、捜査して不審者を特定、重大な犯罪になる前に警告や逮捕などを含めて処置することを目指す。
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